ここでは、道路に駐停車している四輪車に後方から走行してきた四輪車が追突した事故を想定している。したがって、道路に駐停車している四輪車に後方から走行してきた単車が追突した場合は対象外である。
 法は、「車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分等においては、法令の規定、警察官の命令又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない」「車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分等においては、駐車してはならない」と規定して車両の駐停車について定め、また、法47条1項は、「車両は、停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。」とし、そして、同条2項は、駐車の方法として、「車両は、駐車するときは、道路の左側端に沿い、かつ他の交通の妨害とならないようにしなければならない。」と規定し、駐停車の方法を定めている。さらに、車両は、夜間道路にあるときは、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない旨規定している。しかし、法が上記のように規制しているにもかかわらず。路上の違法駐車が多く、これが事故の原因となり、駐停車車両に追突した死亡事故数、ことに近時、夜間における二輪車の駐停車車両への追突事故が増加していることもあり、違法事故の危険性が社会的にも問題とされている。違法駐車対策は、平成16年の法改正の柱のひとつされてる。
ところで、道路上に違法に駐停車した者の責任が問題となった事案においては、駐停車車両と追突車両の双方の過失割合は、（1）事故現場の状況（2）駐停車車両側の事情、駐車によってもたらされる交通の危険の増加の程度、追突車両の義務違反の程度、（3）追突の回避可能性の大きさ等事故を取り巻く諸般の個別的事情を総合的に検討した上で認定されるが、上記の個別的事情としては、①事故現場の状況（交通量・交通事情、道路の状況）、②後続車による駐停車車両の視認可能性（見とおしのよさ、明るさ、時間帯、天候、気象状況、夜間の照明の状況）、③駐停車車両のの事情（駐停車した場所が駐車禁止場所か否か、駐停車の形態、駐停車した理由、駐停車車両の大きさ、非常灯点滅、駐車灯、尾灯の点灯の有無）、④追突車両側の事情として、衝突（追突）車両の車種、速度、運転者の年齢、行動、運転状況（飲酒等）、前方後方の注視義務違反、スリップ痕、ブレーキ痕の有無、長さ、衝突者の操作ミスの有無、見とおしのよさや明るさ等の事情を挙げることができる。上記基準をもとに、事故を取り巻く諸般の個別的具体的な事情を検討した上で、過失割合を認定するほかない。