損害保険大手各社は来年度から自動車保険の保険料の仕組みを見直し、高齢ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。高齢者の事故増加で保険金支払いが増えているため、「６０歳以上７０歳未満」や「７０歳以上」などと区分し、それより若い年齢層より保険料を高くする。

損保ジャパンは来年４月、東京海上日動火災保険は同７月から補償が始まる分から引き上げる。三井住友海上火災保険も検討しており、他社も追随する可能性が高い。

保険料率は現在、運転に不慣れな若者は細かく年齢で区切っているが、「３５歳以上」は同じ。新しい仕組みでは、運転手が３０歳以上の場合は「３０歳以上４０歳未満」のように１０歳ごとに区分し、最も高齢な層は「７０歳以上」として、グループごとに料率を決める方向だ。

引き上げ幅は検討中だが、特に高齢層を引き上げる。損害保険料率算出機構は昨年７月、損保各社が料率を決める目安としている「参考純率」を平均５・７％引き上げると発表した。１０歳ごとに分ける案も示し、「６０歳以上７０歳未満」や「７０歳以上」の参考純率を大幅に引き上げた。

参考純率を適用したとすると、運転者の無事故年数が短い「１０等級」で保険契約（対人、対物無制限、車両保険の保険金額１５０万円、運転者は家族限定）を結んだ場合、年間１０万円の保険料を払っている人は２６歳以上３０歳未満は３千円程度増え、６０歳以上は６千円程度増える見通し。（寺西和男）

引用元
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY201011170462.html