但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではないことに注意する必要がある。なぜ なら保険会社も営利企業であるから、事実関係や過失割合等で自社に有利な主張をすることが専らである。 仮にそれらが妥当であったとしても、営利企業である保険会社にとって妥当なのか、被害者の被害・損害回復に照らして充足するものであるのか見解が分れると ころである。保険会社が独自に作成している業界補償基準は、自賠責保険と同等若しくは若干上積みする程度のものであり、裁判で認められた補償基準などには 遠く及ばないからである。また、損害が甚大なものとなった場合、裁判で一定の被害金額が認められたとしても、その全てが補われることは稀である。被害者が 保険会社の提示した低い示談金額で示談を受諾すれば、保険会社は訴訟よりも少ない補償で済み、超過利潤を手にできる。

保 険会社は事故対応のノウハウを有し、一方の事故当事者はそういった経験が無いのが通常で、そこには情報の非対称性が存在する。保険会社対個人という図式に なった場合に個人の不利は否定できない。個人が弁護士などに依頼するのも費用等の問題で難しい場合が多い。事故に伴う保険会社の示談交渉サービスは弁護士 法72条に抵触する恐れもあり、日本弁護士連合会との合意によって、そういった場合に対する救済機関として、1978年に財団法人交通事故紛争処理セン ターが設立された。
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